明治31年創業/解体アスベスト除去/日本環境エンジニアリング

大気汚染法が改正されます

改正の概要

建築物等の解体工事などでの石綿の飛散を防止するため、規制が強化されます。

①全ての石綿含有建材への規制対象が拡大されます

②都道府県などへの事前調査結果報告が義務づけられます

元請業者に対し、一定規模以上等の建築物等の解体等工事について、石綿含有建材の有無にかかわらず、調査結果の都道府県等への報告が義務付けられます。また、調査の方法が法定化されます。

③作業基準順守徹底のため、直接罰が創設されます

隔離等をせずに吹付け石綿等の除去作業を行った者に対する直接罰が創設されます。

④作業記録の作成と保存が義務付けられます

元請業者に対し、石綿含有建材の除去等作業の結果の発注者への報告や作業に関する記録の作成・保存が義務付けられます。

⑤その他

都道府県等による立入検査対象が拡大されます。
国及び地方公共団体は、災害時に備え、建築物の所有者による石綿含有建材の使用の有無の把握を後押しすることを務めるという責務が創設されます。

ビル等の建築工事において保温断熱の目的で過去にアスベスト(石綿)を吹き付ける作業が行われていましたが、飛散しやすく、吸い込むと長い年月が経過してから悪性中皮腫や肺がんなど、人体へ深刻な影響を及ぼすことが知られ、昭和50年に原則禁止されました。

環境省では建築物の解体によるアスベストの排出量が2020年から2040年頃にピークを迎えると予測されています。年間およそ10万トンのアスベストが排出されると見込まれ、今後の解体にあたって建築物周辺の住民の健康への影響が懸念されています。

事前調査

現地にて、建築材料及び吹付け材の目視確認をします。（アスベストが使われているかどうか、使われてたらどこに使われているか調査）

試料採取

事前調査にて、疑わしい建材を試料採取します。

分析

JIS A 1481 アスベスト6種（クリソタイル、アモサイト、クロシドライト、トレモライト、アンソフィライト、アクチノライト）に対応し、アスベストの有無等の判定をします。

調査報告書作成

※アスベスト含有分析速報は、調査した日から、4〜7営業日。検体数が多いと時間がかかります。

現在でも古い建物の解体やリフォームの際にアスベストが発見されるケースがあり、
適切な処理を怠ると法令違反や健康に影響を及ぼす危険があります。

●飛散による住民への健康被害
アスベストは非常に軽く飛散しやすい物質です。周囲の住民の方が吸引して健康に悪影響を及ぼすことのないように、しっかりとした対策が必要となります。

●不適切処理で損害賠償に発展
かつてアスベストの被害は国が補償していましたが、2015年からは企業の責任で保障することになりました。アスベストを適切に除去せず、土地や建築物が汚染された状態で売却すると、損害賠償を請求されるケースもあります。

●除去せずに解体する悪質業者
工費を抑えるために、機械設備の一部やダクトのつなぎ目など細かい部分にあるアスベストを無視し、建物ごと壊してしまう解体業者もいます。近隣の住民の方への健康被害が懸念されるため、解体業者選びは非常に重要です。

塗料にアスベストを含有する事で、塗膜のひび割れ防止、塗装の際の液だれ防止の効果がある事から、かつては、多くのアスベスト含有塗料が製造、販売されていました。1970年代から2005年に製造された製品で、判明しているだけでも、185品目に登ります。下地調整剤C（セメント系フィラー）においては、2005年まで製造販売されていたのが実情です。

2006年に、アスベスト含有率0.1％を超える全製品の製造は中止されましたが、それ以前の外壁には、アスベスト含有塗材が残っています。修繕時に新しく重ね塗りした場合でも、古い層の塗材にアスベストが含有されている可能性があります。

その為、建築物の解体やリフォーム工事において、塗膜を剥がす際、アスベストが飛散し、作業をしている職人さんは勿論、周辺の住民の方に健康被害をもたらす危険性があります。

当社では、塗装、塗膜、下地調整材に対し、同時吸引式カップ内でジェットミスト（超高圧霧）を噴射、湿潤剥離、吸引を同時に行う事により、飛散防止しながら剥離するので、飛散のリスクを最大限に軽減すると共に、作業効率を大幅にアップする事が可能となりました。

建造物の解体にともなうアスベスト除去の負担を大幅に削減できる処理に加え、RCF（リフラクトリーセラミックファイバー）に関しても同様に対応しています。 RCFはプラント工場や工業炉などにおいてよく見られますが、本処理はプラントなどの稼働に影響なく処理を行うことが可能です。RCFを処理※することで安全面が強化されるだけでなく、上記のような健康障害防止措置が不要となり、コストの削減にもつながります。

※2015年11月から、RCF(リフラクトリーセラミックファイバー)が「特定化学物質障害予防規則(特化則)」の「管理第2類物質」に追加されるとともに、特別管理物質になりました。